2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
更に言うと、契約解除、これは手数料について手を入れてこられたわけですけれども、実は手数料自体、販売会社の収益の源泉になるんじゃないんですか。これは各社によって違うというようなところもあるみたいなんですが、実際問題として、販売会社のネットワーク、これは直接のキャリアさんの販売会社じゃないということもよくあります、何とかショップとかというのは。
更に言うと、契約解除、これは手数料について手を入れてこられたわけですけれども、実は手数料自体、販売会社の収益の源泉になるんじゃないんですか。これは各社によって違うというようなところもあるみたいなんですが、実際問題として、販売会社のネットワーク、これは直接のキャリアさんの販売会社じゃないということもよくあります、何とかショップとかというのは。
ぜひ何か知恵を絞って、手数料自体を取るのは独禁法に当たるとは私も思いませんけれども、余りにも不当な、まあ、それを誰が判断するのか難しいんですが、やはり日本のアプリの開発者が非常に困っているという状況を何とか打開できるように、ぜひ知恵を絞っていただきたいなと思います。
一方、今御指摘になりました通信の関係では、いわゆる公共の電波の利用といった制約がある中でのあの御発言だったかと思いますけれども、このアプリストアの手数料自体につきましては、これはそういった制約がない中で各事業者が定めるものだというふうに理解しております。
まず前提といたしましてですけれども、破産申立てに当たりまして当事者の方に納めていただく手数料につきましては、債務者が申し立てられます破産手続の申立てにつきましては、手数料自体は千円ということになっております。今委員御指摘のような金額のものは予納金ということで納めていただくということになりますので、その前提でお答えさせていただきます。
だから、交通費、東京まで行ってかかる金、宿泊料等々を計算していって、いろいろなことをこれは計算して出しているんだと思いますけれども、基本的には、手数料自体は医薬品メーカーというか企業側の負担になるということですよね、これは。
ＵＰＵは四年に一度ということで、前回は二〇〇八年でございますか、その間、日本で何が起こったかというと、郵政民営化が行われまして、そして、郵便業務にかかわるものが形態が複数の株式会社で成っておりますが、この四十四円から四十九円になる前の手数料自体、各株式会社で例えば配分があるのかどうか、それとも一つの郵便事業会社だけに手数料が収入として入ってくるのか。
それに際しましては、代行手数料自体は民民の問題でありまして、直接国が規制するということは適当じゃないというふうに考えておりますが、ただ、国といたしましては、自動車販売における流通の適正化を図るという観点から、販売業者が自動車ユーザーに対して代行手数料の内容を明確に説明する、こういうことを指導してまいりたいと思っております。
○政府参考人（峰久幸義君） 現行の自動車の登録検査手数料自体でございますが、これはシステム運用に伴いましてそのための経費が発生します。ただ、これにつきましては他の経費の節約等によりまして、当面、手数料の値上げにつながらないようにしたいというふうに考えております。
政府は、手続や手数料については実費とか利便性を考慮すると言っておられますが、即時公表であればこのような手続や手数料自体が不要だと思いますし、また、政府案では事務処理の手間とコストがふえるだけであって、行政サービスの効率化の面からも問題があると考えます。
それから、集荷手数料自体の妥当性、金額の妥当性についての検証の問題。しかも、これが随意契約になっているというふうな問題。この辺の問題について会計検査院の御意見があったらお伺いします。
四万円の手数料自体の総額の収入ということの問題よりも、そちらの方に影響力が非常にあるのじゃないか。だから、これは削減計画の中でも最も私は不利な性格の実行の仕方である。
それは借りる方ですから一生懸命やるのですけれども、そういうことなどからいっても、まず手数料自体がけしからぬと思うけれども、また額も高い、こう言わざるを得ない。 ですから、こういうこそくなやり方をやめて、ちゃんと今までどおり……。家を建てる、これは一人の人生にそうたびたびやれることじゃなくて、うまくやれて一回ですよ。
したがって、株式の手数料自体は、今市し上げたように金利の自由化とはかなり違った側面を持っておりますので、これを全く金利の自由化をやったら株式の方の手数料も自由化じゃないのかねという御議論は、ややそこに飛躍があるのではないのかなというふうに思っております。
○倉部政府委員 いわゆるＦＭＳ方式におきましては、アメリカにおきまして武器輸出管理法によりまして、不当な代理店手数料自体が調達価格の中に入らないということになっておりますが、関係国の申し出によりまして、申し出をいたしますと正当な代理店手数料も調達価格の中から排除される、こういうことになっておりまして、わが国もギリシャ、トルコ、オーストラリア等も同じでございますが、そういう申し出をしまして、不当あるいは
資料が古いという感じもいたしますが、手数料自体でございますので、品目の構成が大きく変わらない限り、ほぼこれに近い率を保っておるのではないかというふうに考えております。
しかし、この八億程度は、私に言わすならば、これは本省から郵政局、郵政局から各郵便局、郵便局からずっと回っていくという形をとりますと、この大蔵省から郵政省に入る三％の手数料自体が少ないのではないか。郵政省から売りさばき人に出る手数料も少ないが、要するに郵政省のもらうこの三％というのは非常に少ないのではないか。試みに、これは郵政省が売るのをやめて大蔵省が自分で売ってみたらいい。
しからば、そういう飛躍的に増加されたならば、卸売り手数料自体の引き下げによって、私は経理内容がそれほど必要でないと、こういうことになれば、卸売りの手数料を引き下げるということでいいのだと思うのです。そういうふうにならなければいけないと思うのです。ところが、いまおっしゃったように、産地への歩戻しを減らした、あるいは買い出しに対する歩戻しを減らしたと、これは卸売り人には影響しないわけです。
○政府委員（吉岡千代三君） 先ほどちょっと申し上げましたように、販売会社の手数料自体の引き上げはやっておらないわけでありますが、今申しましたような不良な債権を持っておりまして、従って政府に対する納付金の納入関係等から銀行から相当借り入れをいたしましてそれで納付をしておるわけであります。従ってその当時におきましては販売会社の金利負担が非常に多かったわけでございます。